事業承継対策

・会社の現状分析
・株価対策
・組織再編成(合併・分割・株式交換・現物出資等)に関するアドバイス
・株式の集約プランの検討
・DES、増資・減資による資本政策
・民事信託活用スキーム
・種類株式活用スキーム
・従業員持株会の設立
・事業承継税制適用のサポート
・個人事業主の事業承継、法人成り

会社のため、家族のため、従業員のため、
事業承継について検討を始めましょう。

経営者が所有する株式は、会社の経営権と個人資産としての財産権を併せ持ちます。
そのため、生前の対策もないまま経営者に相続が発生した場合、相続人間の争いだけでなく、会社経営にも大きな支障をきたす可能性があります。
中小企業の事業承継が進まない原因は、少子化や若い世代の安定志向による後継者不足、個人保証や担保の問題など様々ですが、事業承継時の税負担も足かせとなります。
後継者以外の相続人への対応策を含め、事業承継税制の活用、生前贈与計画の策定など、最善の事業承継プランをご提案いたします。

幣事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けております。

料金

初回面談時に目安をお伝えします。
料金設定は、タイムチャージ方式など、ご要望に応じます。
(表示価額は税抜です。報酬体系は随時更新いたします。)

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