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事業継続・発展からご家族や財産に関するお悩みまで。お客様の声からはじまる、お手伝いがあります。まずはお気軽にご相談ください。
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押渡部優子税理士事務所
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-12-24 湊町日本橋ビル6F
TEL:047-402-4666
E-mail:yuko@oshitobetax.com

もはや、相続税は資産家の税金ではありません。生前の対策で、税負担の軽減はもちろん、「争族」を未然に防止します。

相続対策の目的は節税だけではありません。一番重要なのは円満相続です。
どれだけ仲の良い兄弟姉妹でも、些細なことで亀裂は生じてしまいます。
小さな疑心が大きな誤解となり、相続をきっかけにして絶縁状態となってしまったご家族も少なくありません。
「争族」を防ぐには、遺言や生前贈与などにより、被相続人が生前に財産分けの筋道をたてておくことが重要です。

相続対策のステップ
1 現状把握のため、財産にかかる相続税の試算をします。 2 相続後に想定される課題を整理し、対策を講じて、解決します。 3 生前贈与や資産の組み換えなどで相続税対策(納税資金の確保と節税)をします。
お客様ごとにオーダーメードのご提案で円満な相続をサポートさせていただきます。
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《遺言の必要性》

昭和22年の民法改正により家督相続(長男が家長となりその家の財産の全てを相続する)は廃止されました。相続人であれば誰もが法定相続分を主張できる時代です。遺産分割には優先順位があります。法的に有効な遺言書がある場合には、その遺言書の内容に従います。遺言書がない場合や無効の場合には相続人全員で遺産分割協議を行うことになりますが、相続人のうち、ひとりでもその内容に反対する方がいると成立しません。(相続人に音信不通者や行方不明者がいる場合も然りです。)最終的に話し合いがつかない場合には、全ての相続人の立場に応じて民法に定められた法定相続分での分割となりますが、ここまでくると調停や裁判にまで発展することがあります。

また、長年に渡り遺産分割の話し合いがつかない場合、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など相続税計算上の優遇規定が適用できなくなり、本来払う必要のない税金を負担することにもなりかねません。「遺言なんて…」と思われる方も多いと思いますが、遺言書と遺書は違います。遺言書は、残される家族への最後の思いやりです。遺言書を用意した後、多くのお客様は安心して肩の荷が下りたと笑顔になられます。遺言書は何度も書き直すことが可能ですが、遺留分侵害などの留意点もございますので、一度ご相談ください。
※有効な遺言書がある場合でも、相続人全員(相続人以外への遺贈がある場合、受遺者を含む)の同意があれば、遺産分割協議により相続人間の話し合いで自由な遺産分割が可能です。

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税務調査における指摘ポイントを見越した相続税申告書を作成いたします。何から始めたらよいのか分からない…。相続発生でお困りの方は、ご相談ください。

「相続税に関して、いろいろと調べてみたけれど、よく分からなかった…」というお客様が多くいらっしゃいます。
相続税の計算基礎となる相続財産の評価算定は非常に複雑で、特に土地の評価は評価減の要点も多いため、
税理士であっても専門に扱った経験がなければ対応が難しい分野でもあります。
不安や心配を抱えているお客様は、できるだけ早くご相談ください。

申告・納税

相続税は、遺産分割が確定しているか否かに関わらず、相続開始日から10ヶ月以内に現金一括納付が原則です。相続申告は担当する税理士によって納税額が大きく変わります。資産税専門事務所での実務経験を活かし、法令遵守のうえで税負担が最少となる申告書を作成いたします。


相続手続き

相続発生後は、生命保険金の請求手続き、被相続人の遺産と債務の確認、遺産分割、預貯金等の各種資産の名義変更、不動産の相続登記、相続税申告まで様々な手続きが待ち構えています。また、相続を放棄する場合には、原則として相続開始後3ヶ月以内の手続きが必要です。相続が発生した場合には、まずは幣事務所にご連絡ください。他士業との連携で相続手続きを完全サポートいたします。

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遠戚にまで分散してしまった株式にお困りではありませんか?少しでも不安を感じられた時が、ご相談の時です。

漠然とした不安の中には、ご自身でも今は気づいていない潜在的な課題を含んでいることがあります。
まずは現状分析により、一緒に問題点をひとつひとつ整理してみませんか。
後継者へのスムーズな事業承継を全力でお手伝いいたします。

非上場会社の自社株対策の必要性

業績のよい会社や歴史の長い会社の株式評価額(株価)は非常に高く、株式を後継者に移転する際には、株価の約50%の税金が課せられることもあります。また、非上場会社のオーナーは、相続財産の大半が自社株であるケースが多いですが、非上場株式は譲渡制限が付されているため換金性に乏しく、株価対策なしに相続が発生してしまった場合、納税資金の確保に悩まされます。相続税の支払いのために会社の資金繰りが悪化してしまったという事態に陥らぬよう、今から対策を考えましょう。

会社を複数お持ちのお客様


株式の評価額は会社の規模や主たる業種、資産および損益の状態、従業員数などによって変化するため、場合によっては、グループ会社の合併や分割で経営効率の改善だけでなく株式評価額を引き下げる効果もあります。会社の現状を確認し、お客様のニーズを考慮したうえで、最適な手法をご提案させていただきます。

社長の株式所有割合は?

家族で始めた会社も、時を経て、相続などにより経営に全く関係していない遠戚が株主となっているケースが多く見受けられます。非上場会社は経営権確保のため、最低でも発行済株式数の2/3以上はオーナーである社長に集中させることが必要です。2/3以上の所有がない場合、会社の重要事項の決定(事業の譲渡や合併等の組織再編、定款変更等)を有効に成立させることができず、自社の株価対策の妨げになることもあります。株式は分散すればするほど集約が困難となりますので、1日でも早くご相談ください。

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共有名義にお困りではありませんか? 資産管理会社の設立にご興味はありますか?今の時代にあわせた不動産の「遺し方」を考えてみましょう。

その取り扱い方ひとつで、大切な資産にも、大きな負担にもなり得るのが不動産です。
税制改正の動向を考慮した長期的な視点と、お客様それぞれの立場を理解した多角的な視点で、
大切な資産を守り、次世代へ引き継いでいくお手伝いをいたします。

共有不動産のデメリット

共有名義不動産は売却できません。もちろん、ご自身の共有持分を売却することは可能ですが、そのような不動産は資産価値が格段に落ちてしまいます。共有を解消(交換・分割)して、ご自身の資産運用計画を見直してみませんか。



資産管理会社の設立

将来的に所得税は増税、法人税は減税の傾向にあります。資産は法人で所有する方が毎年納付する所得税(=法人の場合には法人税)の負担が抑えられるとともに、相続税の対象となる相続財産の評価額も下がる傾向にあります。一方で、資産を個人から法人に移転する場合には、資産の含み益(現在の価値−取得費)について税負担が生じます。移転時に税負担のない方法や長期的に見て一番メリットのある方法をお客様ごとにご提案させていただきます。

その他、不動産の買い換え、マイホーム取得や売却など税務上の各種特例についてご検討及び税金算定いたします。
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会社設立は意外と短期間(2週間前後)でできるものですが、事前準備として事後に損のない設計をしておくことが重要です。

「個人事業のままか、法人化した方がよいか」「会社設立のメリット・デメリットは?」「資本金はいくら必要?」
「後々困らない定款は?」「株式会社?合同会社?」「決算期はいつ?」「会社設立登記の費用は?」
ひとつひとつの疑問について、丁寧にご説明いたします。

個人事業から法人へ(法人成り)の検討

法人成りは「責任の範囲を限定できる」「信用力増大による売上拡大」など様々なメリットがありますが、税金面を考えても法人は個人事業よりも格段に節税の幅が広がります。一般的には、ある程度利益が出ている事業の場合、個人が対象となる所得税よりも法人が対象となる法人税の税率の方が低い傾向にあるため、法人化をお勧めしますが、法人化にあたっては、個人と法人をきちんと区分した経理をする必要があり、会社のお金をプライベートの資金として自由に使用できないなど制限も多くなります。まずは、法人化した場合のメリット・デメリットをご説明のうえ、本当に法人化が必要なのかどうかを検討後、お客様ひとりひとりの状況に合わせた会社設立にあたっての細かい設計をご提案させていただきます。

会社設立支援サービス 設立時届出書関係の提出 社会保険のご相談 融資支援 助成金のご案内 契約書作成などの事務処理のご相談
設立後、1年以上の顧問契約をいただけるお客様は、設立時の報酬はいただきません。
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決算書および法人税や消費税などの申告書の作成といった、煩わしい作業は専門の税理士にお任せください。お客様のスムーズな業務遂行をサポートいたします。

単なる事務代行の税理士ではありません。
毎年の税制改正に素早くに対応し、適用可能な優遇税制のご紹介など、最新の情報をいち早くお届けします。
資金繰りや利益把握のために必要となる月次試算表は資料受領後、1週間以内にご提出できるように作業させていただきます。
従業員に関する問題、店舗の新設、融資や設備投資のタイミングなど顧問税理士として、
お客様の利益となる全てのお悩みについて親身に対応させていただきます。

その他、セカンドオピニオンも承ります。
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